お知らせ

2040年を展望した社会保障・働き方改革本部の設置

　現在、約1億2500万人ほどの人口は今後減少していくといわれてます。ただ、今の日本は少子高齢化により超高齢化社会が急速に進んでいます。今後もその流れは大きく変わっていかないことが予想されています。その中で消費税が上がり、社会保障・税の一体改革が進む中、今後の高齢者の方に対する先を見据えた検討が必要になってきました。
　若い働き手が減少していく中、高齢者の若返りが見られこれからは国民誰もがより長く元気に活躍できる取組みが必要となってきます。その取り組みとして
①多様な就労・社会参加の環境整備
②健康寿命の延伸
③医療・福祉サービスの改革による生産性の向上
④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保
これらを進めることが必要だという検討が始まっています。

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https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000370137.pdf